地価調査

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地価調査とは、国土利用計画法施行令に基づいて、県によって調査されるもので、地価公示とほぼ同じく一般の土地取引の指標となっております。地価公示の標準地と同様の趣旨で県により定められた「基準地」について、毎年7月1日時点での価格が公表されます。

土地取引は日常的なことではなく、土地の適正な価格はなかなか分かりにくいことがあり、土地取引や資産評価をする際には、土地の適正な価格を判断するための目安が必要となります。地価公示や地価調査によって、国や県により調査・公表された標準的な土地の価格は、その目安として活用されています。

地価調査価格令和7年7月1日現在

地価調査価格
基準地番号	基準地の所在及び地番	基準地の1m²当たりの価格（円）		基準地の利用現況	基準地周辺の土地利用現況	都市計画法での制限
基準地番号	基準地の所在及び地番	令和7年	令和6年	基準地の利用現況	基準地周辺の土地利用現況	都市計画法での制限
（県）-1	大字上蒲生字峯町33番14外	35,200	35,200	住宅	一般住宅、アパート、営業所等が混在する既成住宅地域	1住居
（県）-2	大字西汗字西赤堀1744番34	41,600	41,000	住宅	中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域	1低専
（県）-3	しらさぎ2丁目16番11外	45,300	44,600	住宅	一般住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域	1住居
（県）-4	大字上蒲生字願成寺1984番2外	15,300	15,500	住宅	農地の中に農家住宅、一般住宅が散在する地域	「調区」
（県）5-1	大字上三川字中町4944番21	38,400	38,800	診療所兼住宅	低層の併用住宅、一般住宅、小売店舗等が混在する既成商業地域	近商
（県）9-1	大字上郷字西原2210番10	19,000	18,200	工場兼事務所	中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地	工専