耐震診断・改修への支援について
※昭和56年5月以前に建築された木造住宅は旧耐震基準の可能性が高く、大きな地震が発生した場合、倒壊する危険性があると言われています。
令和7年度木造耐震対策助成事業補助金及び木造住宅耐震診断士派遣事業の申請受付について
耐震対策助成事業（改修・建替え事業）につきましては令和7年5月2日（金曜日）時点で定員に達したため締め切りさせていただきます。今後はキャンセル待ちとなりますのでご了承ください。
なお耐震診断士派遣につきましては随時受け付けておりますので窓口までお越しください。
耐震診断士派遣事業
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に対し、町が耐震診断士（※）を派遣し、耐震診断を実施する制度です。
診断費用は町が負担しますので、自己負担はありません。
派遣を希望する場合、申し込みが必要です。また、予算上限に達し次第締め切ります。
※国土交通大臣登録木造耐震診断資格者講習等を受講修了した建築士
対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅であること。
- 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること。
対象者
- 補助対象住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族であること。
- 国税、県税、市区町村税等を滞納していないこと。（補助金の申請者が所有者でない場合は、所有者の方も滞納がないことが要件です。）
上三川町木造住宅耐震診断士派遣実施要綱
上三川町木造住宅耐震診断士派遣実施要綱 (pdf 128 KB)
様式
（別記様式第1号）耐震診断士派遣申込書(pdf 105 KB)（別記様式第6号）耐震診断士派遣完了報告書(pdf 70 KB)
上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震改修・建替えを実施する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付する制度です。
耐震改修等を予定されている方は、下記の要件を確認ください。
※補助金を受けるには、工事等の契約を行う前に申請が必要です。交付決定より先に契約締結された場合、補助金が交付されません。事前に町建築課までご相談をお願いします。
申請の流れ
(1)事前にチェックリストの確認をお願いします。（耐震補助チェックリスト(pdf 293 KB)）
(2)申請書を提出してください（この時点で添付書類は不要です。）
(3)書類審査後、対象となる方へご連絡いたします。
(4)期日までに申請書の添付書類を揃えて提出してください。
(5)再度審査後、交付決定通知書を送付いたします。
(6)事業開始（契約等を行ってください。）
（別記様式第1号）木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請書(pdf 94 KB)
補助対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内にある木造二階建て以下の一戸建て住宅であること。
- 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること。
- 耐震診断の結果が判明する前に建築確認申請をしていないこと。
補助対象者
- 補助対象住宅の所有者又は当該所有者の3親等以内の親族で、工事等の契約者となる者であること。
- 国税、県税、市区町村税等を滞納していないこと。（補助金の申請者が所有者でない場合は、所有者の方も滞納がないことが要件です。）
補助金の交付額
耐震改修に要した費用の4／5を補助（上限115万円）※耐震改修の場合は補強計画を策定する必要があります。耐震建替えに要した費用の4／5を補助（上限100万円）※建替え前住居の住宅の用途に供している部分の床面積×22,500円を限度
補助申請期限
2月末までに町へ工事等の完了書類の提出の必要があります。建替えの場合、新築工事に長い期間を要することが考えられるため、余裕をもって申請してください。（8月末頃までを目安にお願いします。）
なお上記に関わらず、予算の上限に達した時点で締め切りますので、早めの申請をお願いします。
上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付要綱
上三川町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付要綱（令和7年4月1日改正）
様式
（別記様式第1号）木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請書(pdf 108 KB)
（別記様式第3号）木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請変更・中止届出書(pdf 48 KB)
（別記様式第4号）木造住宅耐震対策事業完了報告書(pdf 77 KB)
（別記様式第5号）県産出材に関する出荷証明書(pdf 62 KB)
（別記様式第7号）木造住宅耐震対策助成事業補助金交付請求書(pdf 54 KB)
