住宅用防犯対策事業補助金に関するＱ＆Ａ

住宅用防犯対策事業補助金に関するQ＆A

申請関係

どのような申請方法がありますか。

電子申請と窓口申請が可能です。
郵送やFAX、メールでの申請は受け付けておりません。

申請には事前相談が必要ですか。

事前相談は不要です。ただし、補助対象であるかどうかなど、不明な点がある場合はご相談ください。

申請の受付期間は？

令和8年9月7日から令和9年2月15日午後4時30分までとなります。
受付期限にかかわらず、申請が予算の上限に達した場合は、早期に受け付けを終了することがありますのでご注意ください。

昨年購入したものを今年設置したのですが、対象になりますか。

令和8年4月1日から令和9年2月15日までに購入し設置したものが対象となります。
昨年中に購入したものは、今年設置していても対象になりません。

町内に住んでいますが住民登録はしていません。対象になりますか。

申請日時点で住民登録がある住所に居住していることが要件となっておりますので、住民登録がない方は対象になりません。

世帯主でなくても申請できますか。

申請日時点で住民登録がある住所に居住しており、その居所に防犯対策を行うことが要件ですので、世帯主であること自体は要件となっていません。
ただし、申請者のその他の要件として、本人が暴力団員関係者でないこと、すべての世帯員に町税等の滞納がないこと、を満たす必要があります。

設置業者に代理申請してもらうことはできますか。

設置業者や店舗による代理申請はできません。

補助額はどのように計算しますか。

補助対象品目の購入及び設置費用の合計額の2分の1で、千円未満を切り捨てた額と、上限額3万円を比較し、低い額が補助金額となります。

補助金上限3万円までなら何回でも申請できますか。

できません。申請は1世帯につき1回限りです。

領収証がない場合は申請できませんか。

原則として申請できません。ただし、販売証明書や保証書等で品目や金額等、必要事項が確認できる場合には対象とします。

添付書類は、原本のみですか、コピーでも可能ですか。

コピーでも可能です。ただし、申請窓口ではコピーを取ることができないので、事前にご準備ください。

補助金の振込先の口座は、同一世帯の申請者以外の口座でも可能ですか。

申請者名義の口座に限ります。

オンライン申請

オンライン申請の場合、どのようなメリットがありますか。

役場に来庁いただかなくても、24時間申請することが可能です。申請前にホームページで必要書類を確認したうえでご申請ください。

通信料はかかりますか。

一般的なインターネット通信料が発生します。通信料は申請者負担となりますのでご了承ください。

スマートフォンの操作が苦手なため、町外に住んでいる息子・娘に代わりに申請してもらっても良いでしょうか。

問題ありません。ただし、申請者、振り込み口座情報等、記載事項に不備があった際は受付できませんのでご注意ください。

 補助対象物件・期間

対象となる住宅等にはどのような要件がありますか。

申請者が居住する町内にある住宅が対象となります。
二世帯住宅、賃貸住宅、共同住宅は、別問を参照してください。

二世帯住宅の場合はそれぞれの世帯で申請可能ですか。

住宅の構造や生計、世帯などが別々であれば、それぞれで申請可能になる場合がありますので、事前のご相談ください。

賃貸住宅は対象になりますか。

賃貸住宅の所有者や管理者は、補助の対象となりません。
賃貸住宅の居住者は補助の対象となります。ただし、防犯カメラ及び録画機能付きインターフォンは対象となりません。
防犯性能の高い錠、補助錠、ガードプレート、防犯フィルム、センサーアラーム及びセンサーライトは、所有者や管理者の承諾を得ていれば対象となります。

共同住宅（賃貸契約）は対象になりますか。

申請は個人単位のため、賃貸区分ごとに対象となります。なお、取り扱いは賃貸住宅と同様です。
管理者や管理組合、所有者は申請できません。また、共用部分への設置も対象になりません。

共同住宅（区分所有）は対象になりますか。

申請は個人単位のため、所有区分ごとに対象となります。
管理者や管理組合は申請できません。また、共用部分への設置も対象になりません。

共同住宅の場合で、窓や玄関は共用部分に当たるが、対象になりますか。

共同住宅における窓や玄関は一般的に専用使用権のついた共用部分に該当するため、補助の対象となります。
ただし、所有者、管理者又は管理組合の承諾を得る必要がありますのでご注意ください。

住宅新築時に設置した場合は対象になりますか。

新築時に設置した場合は対象となりません。ただし、新築後に設置し、補助対象のもののみの領収証等がある場合は対象となります。

リフォーム時に設置した場合は対象になりますか。

原則対象外となります。ただし、補助対象のもののみの領収証等がある場合は対象となります。

店舗や事務所等との併用住宅は対象になりますか。

併用住宅の住宅部分に設置する場合は対象となります。
店舗や事務所等の住宅部分以外へ設置する場合は、対象となりません。

補助対象経費

補助対象経費に消費税は含まれますか。

含まれます。

補助対象は、防犯対策用品等の購入費のみですか。

専門の業者等に設置を依頼した場合は、その設置費用も対象となります。

個人で設置した場合の補助対象はどうなりますか。

防犯用品の購入費は対象となりますが、個人で設置した場合の工具代や資材費は対象になりません。
設置工事費は、専門業者が設置したもののみ対象となります。

知人に設置を依頼した場合、謝礼等は補助対象になりますか。

補助対象となりません。

インターネットでの購入は対象になりますか。

インターネットでの購入は対象となりますが、領収書等は必ず必要となります。領収書又は代替書類がない場合は補助対象となりません。

リースやレンタルで設置した場合は対象となりますか。

リース料やレンタル料は、対象となりません。

リサイクルショップなどで購入した中古品は対象となりますか。

新品で購入したものが対象となるため、中古品は対象となりません。

フリーマーケットやオークションで購入した場合は対象となりますか。

新品で購入したものが対象となるため、中古品、未使用品（新古品）は対象となりません。

CPマーク製品でないと対象となりませんか。

CPマークがなくても対象となりますが、防犯性能が高いCP認定品を推奨しています。

購入時にクーポンやポイント、購入店の割引きはどのような取り扱いになりますか。

実際に支払をした額が対象となるため、割引きをした後の金額が補助対象経費となります。

複数の防犯用品を購入、設置したいができますか。

複数の防犯用品を合算して申請することは可能です。

購入及び設置後の電気料や警備料は対象になりますか。

月額警備料や保守料、電気料金は、対象となりません。

補助を受けて設置した機器が壊れてしまった場合、修理費は対象になりますか。

修理費は対象となりません。
また、申請は1世帯につき1回限りとなっているため、申請できません。

補助品目

対象となる品目にはどのようなものがありますか。

防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯性能の高い錠、補助錠、ガードプレート、防犯フィルム、センサーアラーム、センサーライトの8品目です。

対象とならない品目にはどのようなものがありますか。

防犯ブザーや護身用グッズ等の携行品、木刀やまきびし等の武器は対象になりません。

ダミーカメラは対象になりますか。

防犯の機能がないため、補助の対象になりません。

防犯砂利は対象となりますか。

外構資材は補助の対象になりません。

面格子や窓用シャッターは対象となりますか。

建築資材は補助の対象になりません。

防犯カメラ

防犯カメラ本体以外に必要な関連機器がある場合は、対象になりますか。

対象製品の正常な動作に必要な物品（SDカード等）と認められる場合は対象となります。
ただし、防犯カメラを購入せずに記録メディアのみを購入した場合は対象になりません。
また、2枚目のSDカード等の、物品の予備的購入などは対象となりません。

防犯カメラの録画内容を確認するためのパソコンは対象になりますか。

モニター代わりのパソコン、タブレット端末やスマホ、カメラと録画機器をつなぐWi-Fiルーターなどの通信機器等、他の用途に転用できる機器は補助の対象になりません。

ごみの不法投棄を監視するための防犯カメラを設置したいが、対象になりますか。

本補助金は住宅への防犯対策を目的としているため、不法投棄監視のためのカメラは対象になりません。

ペットカメラは対象になりますか。

ペットカメラ等の屋内見守りを目的としたカメラは、設置場所が屋内屋外にかかわらず、対象となりません。

防犯カメラを屋内に設置して屋外を映したいのですが、対象になりますか。

屋内に設置したものは対象となりません。
防犯カメラは住宅への侵入防止を図る機器ですので、屋外に設置する必要があります。

センサー感知式の防犯カメラは対象になりますか。

犯罪抑止を目的とするため、常時録画のみ対象となります。

その他品目

スマートロックは補助対象になりますか。

スマートロックは、防犯性能を向上させる機器ではなく、利便性を向上させる機器であるため、対象となりません。

災害用のガラス飛散防止フィルムや遮熱・断熱フィルムは対象となりますか。

取り付けることで犯罪抑止の効果が期待されるものを対象としているため、災害用や遮熱用は対象になりません。

明るさセンサー感知式（暗くなると点灯する）ライトは対象になりますか。

センサーライトは屋外に設置し、人感センサー等により点灯することで侵入防止を図る機器ですので、常夜灯や屋内灯は対象となりません。

スマートフォンなどに通知を行うタイプのセンサーアラームは対象になりますか。

センサーアラームは屋内・屋外に設置し、人感センサー等により警告音が鳴ることで侵入防止を図る機器ですので、警告音が鳴らない通知タイプの機器は対象となりません。

その他

補助金は申請後どれくらいで入金されますか。

申請状況により前後しますが、概ね2ヶ月程度かかることを想定しています。

購入店舗や工事業者は町内の会社である必要がありますか。

制限はありません。

設置後の確認訪問はありますか。

必要に応じて訪問確認させていただくことがありますので、ご協力をお願いします。

予算がなくなくなった時どうなりますか。

受付終了とさせていただきます。

補助事業はいつまで実施しますか。

令和9年度以降の事業実施については、現在のところ未定です。