国民健康保険税
国民健康保険税
目的
国民健康保険に加入している人が病気や怪我をしたときに備えて安心して治療が受けられるようにお互いに負担し、助け合うための財源となるものです。納税義務者
世帯ごとに課税するため世帯主が納税義務者になります。世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入していても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいれば、その世帯主が納税義務者となります（擬制世帯主と言います）。この場合、擬制世帯主の所得は国民健康保険税の算定には含まれません。ただし軽減判定の算定には含まれます。税率と計算方法
税額は被保険者に対して、次の3つを世帯で合算して計算されています。
1 所得割額 ： その世帯の国民健康保険加入者の所得に応じて算定します。2 均等割額 ： その世帯の国民健康保険加入者の人数に応じて算定します。
3 平等割額 ： その世帯の国民健康保険加入者の所得及び人数に関係なくどの世帯も同じ額 で算定します。
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医療保険分 |
後期高齢者 支援金分 |
介護保険分 (40歳～64歳の方) |
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|---|---|---|---|---|
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所得割額 |
(課税標準額)※ × |
6.0% |
2.0% |
1.8% |
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均等割額 |
被保険者1人当り |
20,000円 |
8,000円 |
13,000円 |
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平等割額 |
1世帯当り |
17,000円 |
6,000円 |
2,000円 |
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年間最高限度額 |
―― |
650,000円 |
240,000円 |
170,000円 |
※ 所得割の課税標準額
課税標準額＝前年中（前年1月～12月）の総所得金額等－430,000円
※ 介護保険分は40～64歳の方のみがかかります。
※ 国民健康保険税は、世帯ごとの課税になるため世帯分離をすることで、平等割額が二世 帯分になり増額になる場合があります。
低所得世帯に対する保険税の軽減
所得が一定額以下の方については、均等割・平等割に対して、7割・5割・2割の軽減措置があります。
ただし、軽減を受けるには世帯主および被保険者が前年中の所得を申告してあることが必要です。
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7割軽減 |
世帯主とその世帯の被保険者の所得が 43万円+｛10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下の世帯 |
|---|---|
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5割軽減 |
世帯主とその世帯の被保険者の所得が 43万円＋（30.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）+｛10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下の世帯 |
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2割軽減 |
世帯主とその世帯の被保険者の所得が 43万円＋（56万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）+｛10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下の世帯 |
未就学児に対する保険税の軽減
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7割軽減 |
5割軽減 |
2割軽減 |
軽減なし | |
|---|---|---|---|---|
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均等割額 |
8,400円 |
14,000円 |
22,400円 |
28,000円 |
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未就学児均等割額 |
4,200円 |
7,000円 |
11,200円 |
14,000円 |
非自発的失業者に対する保険税の軽減
軽減を受けるには、申請が必要です。
制度概要
雇用保険の特定受給者（倒産、解雇等の事業主都合による離職）及び特定理由離職者（雇用保険期間満了などによる離職）について、2か年度分を限度とし、前年の給与所得を100分の30とみなして税額算定するものです。高額療養費の所得区分判定についても、前年の給与所得を100分の30とみなして判定します。
対象者
以下のすべてに当てはまる方が該当します。
1 失業又は離職日において65歳未満の方2 離職により、「雇用保険受給資格者証」を持っている方
3 国民健康保険に加入するとき、「雇用保険受給資格者証」の離職コードが次のいずれかに 該当する方
特定受給資格者：11、12、21、22、31、32
特定理由離職者：23、33、34
※雇用保険受給資格者証は、離職者がハローワークで手続きを行った後、発行されます。発行 の手続き等については、ハローワークにお問い合わせください。
申請に必要なもの
1 雇用保険受給資格者証2 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等） ※オンラインでの申請も可能です。オンライン申請はこちら
出産した方に対する保険税の軽減
出産予定または出産した方は、産前産後の一定期間の所得割額および均等割額が軽減されます。軽減を受けるには、申請が必要です。
制度概要
国民健康保険加入者で妊娠85日以降に出産した方は、出産予定日（出産日）の属する月（以下「出産予定月（出産月と言います）。」）の前月から4か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定月（出産月）の3か月前から6か月間）の所得割額と均等割額の全額が軽減されます。※出産とは、妊娠85日以上の死産、流産又は早産を含みます。
申請に必要なもの
1 母子健康手帳など出産予定日（出産日）や単胎妊娠又は多胎妊娠の別が確認できるもの2 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）
3
申請書(pdf 322 KB)※オンラインでの申請も可能です。オンライン申請はこちら
旧被扶養者に対する保険税の減免
被用者保険の被保険者が75歳に到達し後期高齢者医療制度に加入すると、その被保険者の被扶養者は国民健康保険の被保険者（以下「旧被扶養者」という。）になります。このことにより、これまでかかっていなかった国民健康保険税を負担をすることになります。この負担を抑えるため、国民健康保険税を減免します。対象者
以下のすべてに当てはまる方が該当します。1 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日に65歳以上である方
2 国民健康保険の被保険者の資格を取得した日の前日に被用者保険の被保険者であった方
3 国民健康保険の資格を取得した日に被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に加 入してている方
減免内容
- 所得割額：全額免除
- 均等割額：1／2減免（7割・5割軽減世帯を除く）
- 平等割額：旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、1／2減免（7割・5割軽減世帯を除 く）
世帯主が65歳以上74歳までの世帯の納付方法
原則として世帯主の年金から天引き（特別徴収）されます。ただし、次に該当する場合は、納付書または口座振替の普通徴収で納めていただきます。
- 世帯主が国保加入者ではない場合
- 世帯の国保加入者に65歳未満の方がいる場合
- 世帯主の年金が年額18万円未満の場合
- 世帯主の介護保険料が年金天引きでない場合
- 介護保険料と国保税の合計額が年金額の2分の1を超える場合
- 年度途中で世帯主が65歳となった場合
※年金から天引きされる方でも、申請により口座振替を選ぶことができます。
国保税を滞納すると
国保税の納期限から1年間滞納が続く場合には、特別の事情があると認められる場合を除き、特別療養費の対象者となります。
特別療養費の対象者は、医療機関の窓口で10割自己負担し、後日町へ申請することにより、自己負担分を除いた金額が払い戻しされます。ただし、国保税の納期限から1年6か月滞納が続く場合には、払い戻す額の全部または一部の支払いを差し止めます。
