令和5年4月1日以降に取得した先端設備等の固定資産税の特例について

対象者

「先端設備導入計画」の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等が対象
中小企業等とは、以下のいずれかに該当するもの

• 資本金額1億円以下の法人
• 資本または出資を有しない法人の場合、従業員数1,000人以下の法人
• 従業員数1,000人以下の個人

※大企業の子会社を除く

対象となる設備等

• 令和7年3月31日までに取得されたもの
• 中古資産でないもの
• 商品の生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された1から4の設備

〔減価償却資産の種類〕（最低取得価格）

1. 機械装置（160万円以上）
2. 測定工具及び検査工具（30万円以上）
3. 器具備品（30万円以上）
4. 建物附属設備（60万円以上）
   ※償却資産として課税されるものに限る